三郷市議会 2021-03-16 03月16日－05号
また、就労への準備が整っていないかたには、就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型事業所などの利用を提案するなど、就労への準備を支援し、就労後も就労先の職場を訪問して職場での人間関係や体調管理などの就労に関する相談に応じるなど、職場への定着を行っております。 市内事業者に対しましては、障がい者就労支援センターにおいて障がい者雇用に関する相談や雇用後の安定就労に向けた支援をしているところでございます。
また、就労への準備が整っていないかたには、就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型事業所などの利用を提案するなど、就労への準備を支援し、就労後も就労先の職場を訪問して職場での人間関係や体調管理などの就労に関する相談に応じるなど、職場への定着を行っております。 市内事業者に対しましては、障がい者就労支援センターにおいて障がい者雇用に関する相談や雇用後の安定就労に向けた支援をしているところでございます。
高齢の障がい者の主な就労先といたしましては、高齢者施設の清掃業務や障がい福祉サービスである就労継続支援Ａ型事業所となっております。 就労継続支援Ａ型事業所につきましては、原則65歳までの利用となりますが、要件を満たせば65歳以上でも継続して利用できるため、障がい者就労支援センターでは状況に応じて継続利用の支援をしております。
在宅で生活を送られている障がいのある方の居場所、日中活動の場につきましては、障がいの種別にかかわらず、一般就労に向けた準備をしたい方には、就労移行支援事業所、一般就労が難しくても比較的安定して作業ができる方には、就労継続支援Ａ型事業所、軽作業ができる方には、就労継続支援Ｂ型事業所、継続的な作業が難しく、常時介護が必要な方には、生活介護事業所等のサービスがございます。
就労継続支援Ａ型事業所に必要なサービス管理責任者の配置などの課題について御答弁いただきたいと思います。 最後に、庭先販売についてお伺いいたします。 庭先販売に対する市民の方のアンケートを見ますと、やはり新鮮さを求めて購入する方が大変多いようであります。しかし、庭先販売所の認知度や場所がわかりにくいなどの課題もあるようであります。
はじめに、１番目の（１）についてですが、平成30年度の就労継続支援Ａ型事業所の実利用者数は８人で、全ての障害者手帳所持者の0.44％であり、就労継続支援Ｂ型事業所の実利用者数は87人で、全ての障害者手帳所持者の4.8％であります。
次に、市内における福祉的就労支援事業所の数と利用者数についてでございますが、平成30年12月末日現在で就労移行支援事業所が３カ所で利用者数は23人、就労継続支援Ａ型事業所が２カ所で利用者数は56人、就労継続支援Ｂ型事業所が７カ所で利用者数は113人となっております。
市内の福祉作業所の設置状況でございますが、就労移行支援事業所１カ所、就労継続支援Ａ型事業所１カ所、就労継続支援Ｂ型事業所５カ所、生活介護事業所が３カ所の計10事業所となっております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 １番・平瀬敬久議員。 ◆１番（平瀬敬久議員） ただいま就労移行支援、就労継続支援、生活介護との３つの言葉、用語が出てきました。
市内には就労移行支援事業所が12カ所、就労継続支援Ａ型事業所が５カ所、就労継続支援Ｂ型事業所が15カ所、合計32カ所でございます。 近隣では、川越市が40カ所、入間市が９カ所、狭山市が13カ所、飯能市が９カ所となっておりますので、近隣市と比較し、本市は事業所数が多いほうの自治体と言えると考えております。
そこで、先日会派で視察しました紋別市では、市内の特別支援学校の卒業の就労の場として、市が就労継続支援Ａ型事業所を建設して、そして紋別ベジタブルファクトリーを建設しまして、先進的な取り組みを行っていました。
次に、(2)についでありますが、就労継続支援Ａ型事業所の平成30年２月の利用実績といたしましては、18人が利用しており、希望する全ての利用者が、作業内容により利用したい事業所を選択することができております。また、Ａ型事業所の計画上の見込量は、平成30年度17人、31年度18人、32年度18人と見込んでおり、通所可能な範囲での事業所が不足しているということはないと認識をしております。
さて、平成２８年１２月の私の一般質問では、市内の就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の現状は把握できているという御答弁でした。では、就労を希望している障がい者の実態把握はされているのでしょうか、お尋ねします。 ４点目、市内と近隣市の事業所の説明会に参加させていただく機会がありましたが、それぞれの経営には大変御苦労されていました。事業所によって、規模も課題もさまざまです。
質問事項１の質問要旨１の③就労継続支援Ａ型事業所です。よろしくお願いします。 ○朝田和宏議長 17番、郡司伶子議員の質問に対する答弁であります。 質問事項１、障がいのある人も地域で生きるために、質問要旨１の①から④についての答弁をふれあい福祉部長。 ◎遠藤忠義ふれあい福祉部長 質問事項１、質問要旨１の①についてお答えいたします。
障害者総合支援法における就労系障がい福祉サービスである就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、それぞれの近隣市町を含めた事業所ごとの市民の就労人数や平成29年度の受け入れ状況をお伺いいたします。 また、富士見市障害者就労支援センターの平成29年度の相談件数と就労件数などの実績についてお尋ねをいたします。
(1)のアでございますが、平成２８年度における市内の就労継続支援Ａ型事業所５か所の月額平均工賃は７万６,２２２円であり、就労継続支援Ｂ型事業所２５か所の月額平均工賃は１万４,６２２円でございます。 次に、同じくイでございますが、コンサルティング会社による農園を活用した取り組みは、障害者の働く場の拡大や収入増が図られるなど、雇用促進や雇用拡大につながるものと認識しております。
記事によれば、名古屋市や岡山、倉敷市などで、障がい者が働く就労継続支援Ａ型事業所が経営破綻し、働いていた障がい者が一斉に解雇される事案が相次いでいるというものです。 Ａ型事業所とは、障害者自立支援法、現在は障害者総合支援法ですが、自立支援法でできた制度です。
まず、薬師町には多機能型事業所ラボリ、日の出町には就労継続支援Ａ型事業所ラボリ、また障害児に向けた事業としまして、末広町に放課後等デイサービスラボリジュニアを運営しております。市外におきましては、川越市に就労継続支援Ｂ型事業所ラボリ川越を、鳩山町にはグループホーム和を運営しております。今後勝呂福祉作業所の指定管理者として、これらの経験を生かしていただけるものと考えております。
昨年度の成果としては、利用者のうち１名の方が就労継続支援Ａ型事業所に移行されております。
現在市内には、この法律の対象となる障害者就労施設等は、就労継続支援Ａ型事業所はなく、Ｂ型事業所が６カ所、就労移行支援事業所が２カ所、生活介護事業所が４カ所、地域生活支援センターが２カ所、特例子会社が１カ所ございます。これらの障害者就労施設に対して本市では、毎年提供できる物品とサービスについての調査をしており、その一覧を全庁に情報提供し、調達に努めております。
そこで、二点目としまして、この就労継続支援Ａ型事業所が全国で廃業増加していることに対して市はどう考えているのでしょうか。 就労継続支援Ａ型は、障がい者と雇用契約を結び、労働基準法上の最低賃金以上が保証された一般就労が困難な方の職業訓練を行う重要な雇用機会となっております。
障害者総合支援法による施設には、就労訓練を行う事業所として就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所があり、また重度障害者への介護等を実施する施設として生活介護事業所がございます。また、創作活動などを通じて社会との交流を促す地域活動支援センターや身体機能や生活能力の維持向上の訓練を行う自立訓練事業所などがございます。